日本を訪れているUNDRR=国連防災機関のカマル・キショー機関長が18日、都内でNHKのインタビューに応じました。

この中で気候変動によって災害の規模は年々大きくなり、一部の地域では人々が移住を強いられるなど、何百年も続いてきた生活様式や文化の変容も強いられていると指摘しました。

また、女性の社会進出が遅れている国などでは女性が男性より多くの被害を受けている実態を指摘し「多くの地域では、男性が外で働いている間、女性は家にいて台風やハリケーンなどに関する警報システムにアクセスしづらい状況にある」と述べました。

そのうえで「防災体制をつくるうえで女性や子ども、高齢者の視点や知見も取り入れていくことが重要だ」と述べ、女性や高齢者なども参加して誰もが平等に情報を得られる防災体制を整えることが重要だと強調しました。

キショー氏はこのあと、東日本大震災や能登半島地震の被災地を視察することになっていて、「日本はこれまで災害から人々を守るために、実践的な取り組みを進めてきたリーダー的な存在で、世界に大きな変化をもたらしている」と述べ、日本が防災の分野で国際的なリーダーシップを発揮していくことに期待を示しました。

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