アメリカの商務省が18日に発表した先月の小売業の売上高は7030億ドル、日本円で110兆円余りでした。

前の月・4月と比べ0.1%増加しましたが、0.2%程度のプラスを見込んでいた市場予想を下回りました。

項目別では「衣類・アクセサリー」が0.9%増加し、「自動車・自動車部品」と「ネット通販など」がそれぞれ0.8%増加しました。

一方、「ガソリンスタンド」が2.2%、「家具など」が1.1%、「外食」が0.4%それぞれ減少しました。

また、4月の小売統計も下方修正され、前の月と比べて同じ水準だったのが、0.2%の減少となっています。

今回の発表をうけて市場ではアメリカ経済をけん引してきた個人消費が減速しているという見方も出ています。

FRB=連邦準備制度理事会は年内の利下げは1回という会合の参加者の見通しを示していますがパウエル議長は利下げの判断は経済指標次第という考えを強調しています。

物価や雇用などのデータによっては利下げを行う回数が増える可能性もあり、今後の経済指標が注目されます。

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