ウクライナ軍のシルスキー総司令官は17日、1週間近くみずから東部の前線で業務に当たり、東部ドネツク州の高台の要衝、チャシウヤルなどでロシア軍との激しい戦闘が続いているとSNSに投稿しました。

そのうえで「パートナーから兵器や装備品が徐々に届き、F16戦闘機の供与が始まることで、時間がわれわれに味方し、敵は自分たちの勝算が低くなると理解している」と指摘し、ロシア軍が軍事支援が行き渡る前に攻撃を強めているという見方を示しました。

そして、国民に軍への支援を呼びかけました。

ロシア軍は市街地へのミサイル攻撃も続けていて、ウクライナ中部のポルタワ州の知事は17日、子どもを含む22人がけがをし、5万戸以上が停電したとしています。

こうした中、地元の調査会社「キーウ国際社会学研究所」は17日、5月に施行された軍への動員をより厳格に行うための改正法について、世論調査の結果を発表しました。

この中で、改正法を支持することに同意すると答えた人が34%、同意しないと答えた人が52%だったとしています。

ゼレンスキー政権は課題となっている兵員不足を背景に改正法の施行に踏み切りましたが、研究所は「改正法は社会に大きな分裂を生む問題として浮上した」と指摘し、波紋を呼んでいることがうかがえます。

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