G7サミット きょう 伊で開幕 ウクライナ新支援策で合意目指す

G7サミットは、イタリア南部プーリア州で、現地時間の13日午前、日本時間の13日午後から始まり15日まで行われます。

初日は、中東やウクライナ情勢などの議論が行われ、ウクライナのセッションには去年の広島サミットに続いてゼレンスキー大統領も参加する予定です。

ウクライナ情勢を巡りG7としてはロシアが攻勢を強め、欧米で支援疲れも指摘される中、支援を継続していく姿勢を強調したい考えで、制裁で凍結したロシア中央銀行の資産の活用で合意を目指すことにしています。

また、中国が軍事転用可能な物資をロシアに輸出し、ロシアの軍需産業を支援しているという懸念についても協議する見通しで、G7として一致した対応を打ち出せるかが焦点です。

そして、2日目の14日は、インド太平洋と経済安全保障のセッションが予定され、欧米が懸念を強める中国の過剰生産などについて議論が行われるほか、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇も参加し、AIの活用やその規制のあり方をめぐっての議論も行われます。

アメリカ国務省などは12日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアをめぐり、新たに300を超える個人や団体に対する制裁を発表しました。

それによりますと、制裁対象が拡大され、ロシア最大の「モスクワ証券取引所」などが加えられました。

また、軍事転用可能な物資をロシアに提供し制裁逃れを手助けしているとして、中国やトルコ、UAE＝アラブ首長国連邦などの個人や団体も制裁対象に指定されました。

さらに、すでに制裁対象となっている個人や金融機関との取り引きに関与した場合に2次制裁を受ける可能性のある対象が拡大され、中国やインドなどの金融機関が含まれています。

アメリカのバイデン政権は、とりわけ中国によるロシアの軍需産業への支援を懸念していて、イタリアで始まるG7サミットを前に大規模な制裁を発表することで、ロシアに対する締めつけを強化するねらいがあります。