【随時更新】イスラエル・パレスチナ 中東情勢（6月11日）

アメリカのバイデン大統領は先月31日、ガザ地区での6週間の停戦と人質解放を含む3段階からなる新たな提案を公表しました。

これを受けて国連安保理では、アメリカが各国に対してこの提案を支持するよう呼びかけ、イスラエルとハマスの双方に合意し実行するよう求める決議案を提出しました。

10日に行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本や中国など14か国が賛成し、これまでアメリカと対立してきたロシアも拒否権を行使せずに棄権に回り、決議は採択されました。

アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「安保理はハマスに対して停戦合意を受け入れるよう明確なメッセージを送った。イスラエルはすでに受け入れている」と述べ、合意に応じるようハマスに呼びかけました。

一方、棄権したロシアのネベンジャ国連大使は、停戦の必要性は認めたうえで、イスラエルがハマスを壊滅するまで戦闘を続ける姿勢を崩していないとして、アメリカの主張に疑問を呈しました。

ガザ地区での戦闘をめぐり対立が続いてきた安保理で決議が採択されたことで、実際の停戦合意に向けた圧力となるのか注目されます。

イスラエルとハマスの停戦と人質の解放に向けた交渉を後押ししているアメリカのブリンケン国務長官が10日、イスラエルを再び訪れネタニヤフ首相と会談しました。

イスラエルはハマス側に6週間の停戦と人質解放を含む3段階からなる新たな提案を行ったとされ、ブリンケン長官は会談に先立ち、記者団に対し「エジプトが数時間前にハマス側と連絡をとった。詳しいことは控えるが、エジプト、アメリカ、そしてほかの国も合意に至ることが可能だと信じている」と述べ、停滞している交渉を進展させたいとしています。

しかし、ネタニヤフ首相があくまでハマスの壊滅を目指す姿勢を崩していないのに対し、ハマス側は恒久的な停戦の保証を求めているうえ、人質救出作戦を受けてさらに態度を硬化させていて、交渉が進展するかはなお見通せない状況です。