イギリスでは来月4日に総選挙が行われる予定で、最新の世論調査の支持率で最大野党の労働党が与党の保守党を大きくリードし、14年ぶりの政権交代が現実味を帯びています。
投票までちょうど1か月となった4日の初めてのテレビ討論会では、保守党を率いるスナク首相が、就任後にインフレ率を下げたとアピールし「この選挙は未来を選ぶものだ。私は減税を続けることを明確にしているが、労働党は増税するだろう」と主張しました。
一方、労働党のスターマー党首は、みずからが裕福ではない家庭の出身だと強調したうえで「首相は国民の状況をよく理解していない」と述べ、増税の対象は富裕層やエネルギー企業などに限ると説明しました。
また、不法入国者をアフリカのルワンダに強制的に移送する政策について、スナク首相は総選挙後に最初の便が出発するとして「私が首相のままなら飛行機は離陸し、抑止力となるだろう。あなたはどうするつもりか」と問いかけました。
これに対しスターマー党首は「私はかつて検察官として、国境を越えて活動する犯罪組織を取り締まっていた。こうした組織の撲滅は可能だ」と述べ、予算を密航業者の摘発に振り向ける考えを示しました。
大手調査会社による視聴者を対象にした調査では、勝ったのはスナク首相と答えた人が51%、スターマー党首とした人は49%で、ほぼ互角の結果となりました。
2回目のテレビ討論会は、今月26日に行われる予定です。
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