インド政府が31日発表したことし1月から3月までの実質のGDPの伸び率は、去年の同じ時期と比べて7.8%のプラスでした。

この結果、去年4月からことし3月までの昨年度のGDPの伸び率は実質でプラス8.2%となり、前の年度を1.2ポイント上回って高い経済成長を維持しました。

産業別に見た場合、製造業や建設業、それに、不動産や金融業が好調だったことが主な要因となっています。

14億の人口を抱えるインドでは、若い年齢層が多いことから経済成長が続くと期待される一方、若者の失業対策や人口の6割以上が暮らす農村の振興策が課題となっています。

今月4日に開票が行われるインドの総選挙でも経済政策が争点となっていて、次期政権が経済成長の維持に向けてどのような具体策を打ち出すのか注目されます。

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