【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（5月31日の動き）

ウクライナ東部ハルキウ州の地元知事は、州都ハルキウの住宅街で集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受け、これまでに5人が死亡し、25人がけがをしたと31日、発表しました。

また、ウクライナ空軍は31日、ロシア軍が各地をミサイルや無人機で攻撃したと発表し、地元当局によりますと、首都キーウでは破壊されたミサイルの破片で住宅街で火災が発生するなど被害が出ています。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は30日、ロシア軍が他の前線からハルキウ州北部の国境地域に部隊を移動させて兵力の増強を続ける動きがあると明らかにし、ロシア軍はハルキウ州で攻勢を強める構えを見せています。

こうした中、アメリカの主要メディアは、バイデン大統領がウクライナに対し、アメリカが供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部、許可したと報じました。

認められるのは、ハルキウ州の攻撃に関わるロシア軍への使用で、ウクライナ軍が対抗できるよう方針を転換したものとみられます。

ヨーロッパ諸国からも最近、ウクライナに供与した兵器の使用をめぐる条件などを撤廃し、ロシア領内を奥深くまで攻撃できるようにすべきだという声が相次いでいます。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は30日「方針が転換されたら、ウクライナ側の領土防衛や将来の反撃作戦で重要な役割を果たすだろう」と分析し、今後の戦況への影響が注目されます。

複数の外交筋がNHKに明らかにしたところによりますと、ウクライナのゼレンスキー大統領がシンガポールで開かれているアジア安全保障会議に参加することになったということです。

軍事侵攻を続けるロシア軍がウクライナ東部ハルキウ州などで攻撃を強化する中、ゼレンスキー大統領は、欧米やアジアの防衛担当の閣僚などに対し、直接、支援を訴えるものとみられます。

ロシア外務省は30日、国営のロシア通信によるラブロフ外相のインタビューを公開しました。

ラブロフ外相は欧米諸国がウクライナにF16戦闘機を供与する計画について「F16戦闘機はNATOがいわゆる核共有の主要な運搬手段として使用してきた。ウクライナへの供与の決定は核兵器に関するNATOからの意図的なシグナルだ」と述べ、欧米側こそが核戦力でロシアを威嚇していると主張しました。

そのうえで戦術核兵器の使用を想定したロシア軍と同盟国ベラルーシによる軍事演習を正当化し、欧米側をけん制しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は来週、フランスを訪問する予定で、ロイター通信は、フランス側が兵士を訓練する教官をウクライナに派遣する計画について発表する可能性があると伝えました。欧米諸国からはウクライナへの関与を強める動きが続いています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は6月6日に第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦から80年を迎えるのにあわせた記念式典に出席するためフランスを訪問する予定です。

ロイター通信は30日、複数の外交筋の話としてこの訪問の際に、フランスが兵士を訓練する教官をウクライナに派遣する計画について発表される可能性があると伝えました。

フランス側は最初に限られた人員を派遣したあと、数百人規模の教官らを送り、地雷の撤去や欧米が供与する戦闘機に関する専門知識などを教える計画だとしていて、欧米諸国からはウクライナへの関与を強める動きが続いています。