中国の国家統計局が4月16日に発表した、ことし1月から3月までのGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ時期と比べてプラス5.3%となりました。

伸び率は、前の3か月のプラス5.2%から、わずかに拡大しました。

また、前の3か月間と比べたGDPの伸び率もプラス1.6%と、回復の勢いが加速しました。

ことし1月から2月にかけて輸出が増え、企業の生産が上向いたことや、旧正月の春節の大型連休で旅行需要が高まり、飲食や宿泊などの業種で好調が続いたことなどが、主な要因です。

ただ、先行きについては、不動産不況や内需の停滞などを背景に不透明感が広がっていて、中国政府は、ことしから1兆元、日本円で20兆円余りの特別国債を発行し、景気を下支えするほか、内需拡大に向けて、家電製品や自動車などの買い替えを促す対策を打ち出しています。

中国政府はことしの経済成長率の目標を、去年と同じ水準の5%前後としていますが、こうした対策を通じて景気回復の勢いを今後持続させることができるかが焦点となります。

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