北朝鮮「人工衛星」打ち上げを通報 来月4日午前0時までの間

北朝鮮による通報を受けて、岸田総理大臣は27日午前1時47分に、▽関係省庁間で協力して情報の収集・分析に万全を期し、国民に対して適切に情報提供を行うこと、▽アメリカや韓国など関係国と連携し、北朝鮮が発射を行わないよう強く中止を求めること、▽不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。

政府は、総理大臣官邸に設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報の集約と分析を進めています。

防衛省は、北朝鮮から弾道ミサイルの発射や人工衛星の打ち上げが行われ、日本の領域に万が一落下する事態に備え、自衛隊の迎撃ミサイルの部隊などを展開させています。

このうち東シナ海などの日本の近海では、弾道ミサイルなどを追尾することができる高性能レーダーと迎撃ミサイルのSM3を搭載したイージス艦が展開して、24時間態勢で備えています。

また、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」が那覇市と宮古島、石垣島、与那国島に展開しています。