日本ケミコンは26日、自社のコンデンサーについて価格カルテルが結ばれていたとしてイスラエル企業が提起していた集団民事訴訟で和解が成立したと発表した。日本ケミコンは和解金として350万ドル（約5億円）を支払った。今回の和解による特別損失や業績への影響は「現在精査中であり、見通しがつき次第速やかに開示する」という。
日本ケミコンは和解の理由について「諸般の事情を総合的に勘案した」としている。価格カルテルが結ばれていたと指摘されていたのは「電解コンデンサー」「タンタルコンデンサー」「フィルムコンデンサー」。
2014年に日本で公正取引委員会が立ち入り調査をしたことが発端となり、カルテル問題が表面化した。複数の訴訟が提起されたが、今回の和解によって現在も係争が続くのは台湾における案件のみとなる。
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