東京都心のビル群
政府は２５日、２０２４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１１月に示した前年度比０・７％増から０・４％増に引き下げる試算を明らかにした。主力産業である自動車の認証不正問題に伴う生産停滞や、経済が低迷する中国向け輸出が振るわないことなどが響いた。２５年度は賃上げや各種の経済対策が個人消費を下支えするとして、成長率は１・２％増と見込んだ。 ２４年度ＧＤＰ成長率は７月には０・９％増と示しており、段階的な引き下げが続いている。ＩＴサービスなど先端デジタル分野の輸入の増加もマイナス要因となった。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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