キリンホールディングス（HD）は三井農林と共同で、サプライチェーン（供給網）の人権侵害を排除する「人権デューデリジェンス（DD）」を実施する。紅茶用茶葉の主要な産地であるスリランカで、2025年1月から調査を始める。人権侵害のリスクを減らすことで、供給網の持続可能性を高める。
25年は茶葉を調達する4つの農園を対象に人権DDを実施する。キリンHDは人権に配慮していることを証明する「レインフォレスト・アライアンス認証（RA認証）」を得た農園からも茶葉を購入している。30年をめどに、これら人権侵害のリスクを抑えた農園からの購入量を全体の8割とする。
RA認証の取得には、人権や環境についての基準をクリアする必要がある。これまでRA認証は規模の大きい農園が取得するケースが多かった。キリンHDは規模の小さい農園でも、同様の行動を促すためのガイドラインを策定しており、運用を始める。
ガイドラインに沿った経営を実践した農園には報奨金を支払い、農園の規模によらず人権侵害も抑える仕組みを整える。今後はインドやケニアなど、スリランカ以外の地域にも取り組みを広げる。
飲料子会社キリンビバレッジは、紅茶ブランド「午後の紅茶」などで、日本に輸入されるスリランカ産紅茶用茶葉の2割を使っている。
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