カナデビア（旧日立造船）は25日、子会社2社が船舶用エンジンの燃費データを改ざんしていた不正について調査報告書を国土交通省に提出したと発表した。船舶用エンジン1375台のうち窒素酸化物（NOx）放出量が規制に適合していない懸念があるものが21台、データ不足などで検証できていないものが19台あることなどを明らかにした。
7月に日立造船マリンエンジン（熊本県長洲町）とアイメックス（広島県尾道市）が1999年以降に出荷した船舶用エンジンのほぼ全てで、燃料消費量などを書き換える不正行為が発覚した。今回、9月に公表した中間報告後の調査結果などをまとめた。
再発防止のため、10月に事業部門ごとの品質保証部門を集約して社長直轄の品質保証統括部を新設した。排ガス成分濃度などの計測業務の過程を明文化し、品質保証部門の担当者もデータの整合性を確認する体制に改める。
今回の不正を巡っては外部の弁護士などで構成する特別調査委員会が調査を継続しており、カナデビアは調査の結果を踏まえて抜本的な再発防止策を講じる。業績への影響が見込まれる場合には速やかに知らせると説明している。
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