政府の規制改革推進会議は２５日、来年６月ごろに石破茂首相に提出する答申の中間整理をまとめた。子育てや介護、通院のため時間単位で取れる年次有給休暇の上限について、有給休暇の日数全体の５０％まで拡充することを盛り込んだ。現行は年５日までとなっている。 首相は会議に出席し「成長型経済を実現するため、利用者目線を徹底した改革を進めていく」と述べた。 中間答申はこのほか、スマートフォン決済アプリを使った給与のデジタル払いを巡り、外国人労働者ら銀行口座を持たない人でも支払いが受けられるように要件を見直すよう促した。 時間単位の有給休暇については労働基準法で年５日が上限として定められている。６日以上取得する場合は１日や半日単位で有給休暇を取らないといけなくなり、不本意な形で付与日数を全て消化してしまう恐れがある。このため中間答申では時間単位の有給休暇の上限を付与日数の５０％程度に緩和するよう提案した。例えば付与日数が２０日の場合、上限は１０日となる。
記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする 記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする 記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする 記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする カテゴリーをフォローする
メールで送る
X
facebook
LINE
はてなブックマーク
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
