三井住友海上 委託先不正アクセスで個人情報約12万件漏えいか

三井住友海上によりますとことし8月、保険の査定などの業務を委託している企業が身代金要求型のコンピューターウイルス、「ランサムウェア」の被害を受けたことが判明し、情報漏えいのおそれがないか確認を進めていました。

その結果、火災保険や自動車保険の契約者の名前や住所など合わせて12万件の個人情報が漏えいしたおそれがあることが分かったということです。

同じ委託先からは、東京海上日動も、すでに、およそ7万2000件の個人情報が漏えいしたおそれがあると発表しているほか、損保ジャパンもおよそ3万8000件の個人情報が漏えいしたおそれがあるということです。

ただ、いずれの社もこれまでのところ契約者の情報が不正に利用されたケースは確認されていないとしています。

三井住友海上は、「委託先を含めてよりいっそうの管理体制の強化に努めるとともに、不正アクセス等の犯罪行為には厳正に対処していく」とコメントしています。