この中で植田総裁は、来年の日本経済の見通しについて「好循環が一段と強まり、賃金の上昇を伴う形での2%の持続的・安定的な物価上昇の姿にさらに近づくと予想している。現在は2%の目標が実現する経済がどのようなものになるのか、改めて考えるのにふさわしい時期だと思う」と述べました。
そのうえで、経済・物価情勢の改善が続けば追加の利上げが必要になるという認識を示しました。
ただ、追加の利上げの時期やペースについては、「今後の経済・物価・金融情勢次第だ」として、特にアメリカのトランプ次期大統領の政策の影響のほか、来年の春闘に向けた賃上げの動きを見極める考えを重ねて示しました。
植田総裁は、先週の金融政策決定会合のあとの会見でも「次の利上げの判断に至るまでには、もうワンノッチ=もう1段階ほしい」と述べ、賃上げに向けた動きを見極める考えを示しました。
これを受けて金融市場では、追加の利上げの時期は来月開かれる次の会合ではないかという見方が多くなっていますが、日銀はもう少し時間をかけて情勢を見極めるのではないかといった受け止めも出ています。
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