ホンダ・日産自動車の経営統合を巡る特報は、100年に1度といわれる自動車業界の大転換を象徴するようなニュースでした。自動運転など次世代技術を巡る競争が世界で激しくなる中、日本メーカーの生き残りがかかります。コンビニ業界ではセブン&アイ・ホールディングスがカナダの同業から7兆円規模の買収提案を受けました。トラック運転が不足する「物流2024年問題」の影響も多方面に広がっています。
ホンダ・日産が統合へ 持ち株会社設立
ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入りました。三菱自動車の合流も視野に入れ、実現すれば世界3位のグループとなります。統合しなければ生き残れない状況に追い込まれたのは、日本メーカーの新車開発の動きが遅かったからでもあります。技術力を高めて世界でシェアを伸ばす中国の電気自動車（EV）メーカーの後手に回っています。
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セブン&アイに買収提案 カナダのコンビニ大手
セブン&アイHDにカナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）が買収提案しました。セブンは、傘下のイトーヨーカ堂など非中核企業を切り離してコンビニ事業に集中し、企業価値を高めるなどして対抗します。創業家側も対抗策として株式非公開化を目指しています。
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物流2024年問題、共同輸送広がる
残業規制の強化でトラック運転手が不足する2024年問題で、小売りや製造業などで共同輸送する取り組みが広がりました。ヤマトホールディングス（HD）と日本郵政も24年問題を見据え、小型荷物の配達を日本郵便に全量委託することで合意しましたが、ヤマトが見直しを申し入れ、訴訟に発展しています。
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