JR東日本高崎支社と群馬県など沿線自治体でつくる「JR吾妻線（長野原草津口・大前間）沿線地域交通検討会議」は24日、同県長野原町で開いた第3回会合で対象区間の利用者の約8割を占める高校生や家族らへのアンケート結果を報告した。保護者の送迎負担や通学時間の長さなどが課題に挙がり、今後は作業部会で解決策を探る。
会議座長の吉田樹・前橋工科大学特任教授は「送迎に片道約30分かける保護者が多く負担に注視したい」と話した。作業部会は長野原町と嬬恋村の交通施策に関わる課などが主導。両町村の通学バス運行や燃料費補助などの事業について情報を共有し、課題解決へ議論を深める。案がまとまった段階で次回会合を開く予定。
アンケートは7〜8月に実施。両町村に住む高校生ら146件、家族177件の回答を得た。
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