筑波大学と三井不動産は産学連携の推進に関して協定を結んだ。筑波大の先端研究や科学技術と三井不の街づくりの知見を組み合わせ、同大を中核とした筑波研究学園都市のサイエンスパークとしての機能強化や新産業の創出などを目指す。
筑波大は茨城県つくば市の職員宿舎跡に、企業との共同研究を進める大規模イノベーション拠点の建設計画を進めている。3万3400平方メートルの敷地に4階建ての研究棟3棟や実証実験スペースのほか、デジタル技術と人間の融合を探る「デジタル・ヒューマンイノベーション研究棟」などを整備する。
これら研究学園都市の新たな中核エリアに三井不のノウハウを盛り込み、魅力ある街づくりを進める。筑波大の永田恭介学長は「連携を機に世界に対するソーシャルインパクトを生み出していく」とし、三井不の植田俊社長は「先端的な研究力と広い国際ネットワークを持つ筑波大と新産業創造を目指す」とコメントした。
三井不は産学連携の専門部署を通じ、台湾の陽明交通大学や工業技術研究院と連携して九州でサイエンスパークの整備に向けた検討に乗り出し、東北大学ともサイエンスパーク構想を始動。国内外の大学との協働を推進している。
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