PayPayや楽天Edyなど金融庁に登録する全国80の資金移動業者が経営破綻した際、顧客へ迅速に返金する安全網づくりが前進した。金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会が24日、返金手段の多様化を進めることを了承した。
金融審作業部会の最終報告書を受けて、金融庁は資金決済法などの改正手続きに入る。
作業部会は資金移動業者が破綻した際、信託銀行などの保証機関を通じて利用者への返金を認めた。返金まで最短で170日もかかっていた期間を短縮する。23年4月に解禁されたデジタル給与払いで信託銀行や保険会社などによる破綻時の弁済が認可の条件になっており、それと合わせた。
国内だけでなく、国境をまたいだ金融も広がっており、ここでも利用者保護が焦点になった。電子商取引（EC）を通じて国境を越えた収納代行が広がり、一定の規制が必要という意見で一致した。EC事業者から委託を受けた収納代行業者などを例示し、為替取引規制を課す方針を了承した。
暗号資産（仮想通貨）についても利用者保護を強化する規制強化策をまとめた。交換業者が経営破綻した時に顧客の預かり資産の海外流出を防ぐため、資金決済法に国内保有命令を追加する。逆に仲介のみ行う業者は交換業者に比べ規制の軽い新業種を新設する。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
