日本製鉄は24日、米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、バイデン米大統領が中止命令を出すかどうか最終判断することになったとの米メディアの報道について「大統領に熟慮を強く要望する。公正に評価されれば、買収は承認されると強く信じている」との声明を出した。バイデン氏は15日以内に判断を出す見込み。
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米紙ワシントン・ポストが24日（現地時間23日）、米政府の省庁横断組織「対米外国投資委員会（CFIUS）」での協議が23日の期限までにまとまらなかったとバイデン氏に報告したと報じた。
日鉄は最新状況についてCFIUSから報告を受けていないとしたが、報道を受けて声明を出した。声明では「日鉄が国家安全保障上の懸念に対応するためにとってきた措置や、日鉄が提示したコミットメントはUSスチールを成長させ、雇用を維持し、米国の鉄鋼業界全体を強くし米国の国家安全保障を強化する。大統領が熟慮されることを強く要望する」とした。
その上で「日鉄とUSスチールは買収のメリットを公正に評価されれば、買収は承認されるものと強く信じている」と結んだ。
日鉄はUSスチールを141億ドル（約2兆円）で買収する計画で、買収後には雇用や設備の維持に向けて27億ドル以上の設備投資をすることも発表している。一方、全米鉄鋼労働組合（USW）の執行部は一貫して買収に反対している。USWの反対姿勢がCFIUSやバイデン氏の判断に影響を与える可能性がある。
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