トゥルーデータが提供するデータは性別や年代別の消費動向などを分析できる

伊藤忠商事はスーパーやドラッグストアのPOS(販売時点情報管理)データを解析するシステムを提供する国内大手、True Data(トゥルーデータ、東京・港)と資本提携した。20日に約1億円を投じて株式2.5%を取得した。伊藤忠は食品メーカー向けに売れ筋商品などのデータを分析するシステムを提供中で、POSデータとの連携を強化する。

トゥルーデータが20日発表した。同社は小売店向けに、商品が売れたときにレジで取得する消費者の年齢や性別、購入時期や購入回数などのデータをクラウドで管理し、解析するシステムを有料で提供している。蓄積するデータはドラッグストアで約4500万人、スーパーで約1500万人分。消費者購買のデータ数として国内で最多という。

トゥルーデータは約6000万人分のデータを小売企業名や個人などが特定できない形の統計データに加工し、情報を分析するシステムを食品や日用品メーカーなど200社以上に販売している。伊藤忠はグループの食品関連事業で培った食品メーカー約1万社、小売業約2千社とのつながりを生かし、トゥルーデータの販売事業を支援する。

伊藤忠が手がける食品の購買動向や売れ筋商品の味といったデータを一元管理するシステム「フーデータ」とも連携する。25年1月にPOSデータに特化した派生サービスを開始する。スーパーでの購買データはこれまで他のデータ会社から購入していたがトゥルーデータに切り替え、データ量を約500万人分から約1500万人分に増やす。

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