三菱ケミカルグループは20日、電気自動車（EV）向けリチウムイオン電池に使う負極材の生産能力を4割超増強すると発表した。香川県内の工場に新建屋を設けて2026年10月に稼働させる。投資額は約206億円。そのうち最大69億円は、経済安全保障の点で国内製造を支援する経済産業省からの補助金でまかなう。
負極材はリチウムイオン電池の主要4部材の一つで、三菱ケミGは香川事業所（香川県坂出市）と中国で生産している。今回の増強により香川事業所での生産能力は年間1万1000トンとなり、三菱ケミG全体の生産能力は4割超増える。
負極材の原料には天然系と人造系の黒鉛の2種類があり、生産工程での温暖化ガス（GHG）の排出量は天然系の方が少ない。ただ天然系の原料は充電や放電時に膨れるため電池の寿命の短縮につながることが課題となっていた。今回生産する負極材は独自技術により膨張を抑え、GHGの低排出と機能性を両立させた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
