厚生労働省が20日発表した2024年の高齢者雇用状況調査によると、70歳まで働ける企業の割合は前年比2.2ポイント増の31.9％となった。中小企業を中心に、定年延長や継続雇用の導入が進んでいるため。担当者は「人手不足で就業制度を充実させたい企業が増えている」と分析した。
調査は24年6月1日時点で、従業員が21人以上いる23万7052社の状況を集計した。
21年施行の改正高年齢者雇用安定法で、70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となった。
調査で最も多かったのは、継続雇用の導入で前年比2.1ポイント増の25.6％。定年制の廃止が3.9％、定年の引き上げが2.4％と続いた。
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