電子情報技術産業協会（JEITA）は20日、11月の薄型テレビの国内出荷台数が前年同月比0.8%増の42万4000台だったと発表した。前年を上回るのは5カ月連続。出荷金額は2.7%減の403億円だった。新製品の発売が一巡したことに加え、比較的高価な50型以上の大型製品や有機ELテレビの出荷が伸び悩んで単価が下がった。
型別にみると、全体の約4割を占める50型以上が4.4%減の18万1000台、約3割を占める40〜49型が5.8%増の11万9000台だった。夏以降、夏季のボーナス増額といった影響で大型製品が伸びていた反動を受けた。
有機ELテレビは28.9%減の3万7000台だった。微細な発光ダイオード（LED）を敷き詰めた「ミニLED液晶テレビ」の存在感が増しているとみられる。有機ELに比べて割安で高画質な映像を見られることから主要メーカー各社が新製品を発売しており人気だ。
JEITAが同日発表した11月の民生用電子機器全体の国内出荷金額は、6.2%減の945億円だった。イヤホンなどオーディオ関連機器は1.6%増の60億円となった。ソニーグループ傘下のソニーやJVCケンウッドが完全ワイヤレスイヤホンの新製品を発売して出荷が伸びた。カーナビなどカーAVC機器は9.7%減の396億円と4カ月連続でマイナスとなった。
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