2025年度の与党税制改正大綱の全容が20日判明した。大学生年代（19～22歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関して「特定親族特別控除」（仮称）を創設し、年収制限を103万円から150万円に引き上げる。大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある。
所得税が生じる「年収103万円の壁」に関し非課税枠を123万円まで引き上げ、高所得者の非課税枠の適用制限を広げる。防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は法人税とたばこ税を26年4月からとし、所得税増税は開始時期決定を見送る。
自公の税制調査会は総会で、与党税制改正大綱を了承。両党は20日午後に正式決定する。政府は大綱の内容を具体化する法案を作成し、年明けの通常国会に提出する。
特定扶養控除の年収要件緩和や123万円への引き上げは25年分所得から適用。特定親族特別控除は、子の年収が150万円を超えてから控除額（63万円）を徐々に減らし、188万円超でなくなる。
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