不動産経済研究所（東京・新宿）が19日発表した11月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション発売戸数は、前年同月比19%減の2231戸だった。都内を中心に供給の抑制が影響した。平均価格は3%減の7988万円で4カ月ぶりの下落となった。
地域別の供給戸数をみると、東京23区が32%減で、神奈川県は52%減、千葉県は24%減となった。20階以上の超高層物件が発売された埼玉県は2.9倍の571戸となった。
初月契約率は62%と好調の目安とされる70%を下回った。時期をずらして小出しにする「期分け販売」が多く、新規の物件が少なかったことも響いた。
東京23区の平均価格は1億889万円で15%安くなったものの、7カ月連続で1億円を超えている。他の地域は前年同月比で上昇したが、価格水準が高い東京23区の発売戸数の比率が低くなったこともあり、首都圏の平均価格も下がった。
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