国交省と大阪府、大阪市が日本版ライドシェアに関する会議を開いた(19日、都内)

国土交通省は19日、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の期間中に大阪府内で「日本版ライドシェア」の規制を大幅に緩和することを正式に決定した。都内で会議を開き、大阪府・大阪市と合意した。大阪市周辺に限られていた運行エリアを、大阪府全域に広げ、万博会期中の移動需要に対応する。

万博会期中の25年4〜10月に、曜日を問わず24時間運行できるようにする。大阪市周辺で5月から始まった日本版ライドシェアは、タクシーの需要が高い一部の曜日や時間に限られている。タクシー事業者が運行の主体となり、タクシー事業者以外の新規参入や運転手の業務委託は認めない。

20日から大阪府内全域で24時間ライドシェアを運行する試験運用を始める。台数は大阪市周辺は210台まで、そのほかの地域は各地にあるタクシー車両数の5%までとする。試験運用の状況を踏まえ、国交省と大阪府、大阪市、大阪タクシー協会で万博期間中に必要なライドシェアの台数を検討する。

タクシーの営業規制も緩和し、7つに分かれる営業区域を越えた運行を可能にすることも確認した。大阪府と大阪市の推計によると、万博会期中は1日当たり最大で1880台のタクシーが足りなくなる恐れがあるという。

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