2025年大阪・関西万博をめぐり、大阪府と大阪市は12日、開催に伴う府域への経済波及効果を約1.6兆円とする試算を発表した。国内全体の効果のうち約56%を占めるという。府市による試算の公表は今回が初めて。
府市によると、経済産業省が3月に万博全体の経済波及効果の総額を約2.9兆円と発表したことを受け、この数値をもとに府域への波及効果を試算。内訳は「来場者消費」が7217億円、「建設投資」が5732億円、「運営・イベント」が3233億円だった。
関西経済界などでつくるシンクタンク「アジア太平洋研究所」が1月に公表した試算では全国で約2.7兆円、府域で約2.1兆円とされていた。
一方、万博の開催経費は、度重なる増額が明らかになり、批判を浴びてきた。開催にかかる府市の負担総額は約1300億円と見込まれている。
吉村洋文・大阪府知事は「府民、市民の皆さんの税も投入して万博をやる以上、経済効果がどのぐらい出るのかきちんと説明する必要があるとの考えのもとで出した。この経済効果をより全国に広めていきたい」と語った。（野平悠一）
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