トヨタホームは17日、名古屋市内で事業説明会を開いた。人口減少や世帯構成の変化で住宅需要の大きな伸びが見込めない中、戸建て注文住宅中心の事業構造からの転換を掲げた。後藤裕司社長は「賃貸や分譲マンションなど事業を多様化していく」と述べた。
単身世帯の増加などに対応して昨年に本格参入した賃貸事業では、営業スタッフの増員に加え、春日井工場でも住宅の生産に乗り出した。足元では三井不動産系と組んで大型分譲マンションの開発にも取り組む。
2025年3月期の売上高は前期比1%増の1740億円を見込む。住宅市場の落ち込みで売り上げは伸び悩むが、賃貸や街づくりなど事業を多様化することで営業利益率の改善を目指す。
住宅分野ではエネルギー消費が実質ゼロになる「ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）」に力を入れる。6月には愛知県みよし市で分譲住宅地を公開した。ZEHは政府が推進しており、住宅の標準になるとみる。ノウハウを積みながら街づくりにも生かす。
同社は大部分を工場で作る「鉄骨ユニット工法」を強みとする。短納期で品質や強度の高い建物を作れる。今年は50の間取りから選べる新商品も投入。完全な注文ではなく、中心価格帯も2千万円台中盤と手ごろにした。建設費が高騰する中、設備の絞り込みや工数の効率化でコストを削減する。
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