格付け会社のムーディーズ・ジャパンは17日、パナソニックホールディングス(HD)の格付け見通しを、「安定的」から「ポジティブ」に引き上げたと発表した。変更の理由について「景気サイクルの影響を受けやすい複数の事業を売却し、収益とキャッシュフローの予見性が高まったことを反映している」とした。発行体格付けは「Baa1(トリプルBプラスに相当)」で据え置いた。

パナソニックHDは事業ポートフォリオの見直しを進めており、車載機器を手がける主要事業会社の株式を、米大手投資ファンドが経営に携わる会社に譲渡した。一方で、電気自動車(EV)向け電池を重点投資領域と位置づけ、国内や米国で開発・生産体制を強化している。

米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことで従来の政策が見直され、米国でEV電池にかかわる補助金制度が変更される懸念がある。ただ、EV電池事業の規模はパナソニックHD全体で見ると比較的小さく、需要が旺盛な人工知能(AI)向けやデータセンター向けの事業で吸収できると分析している。

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