◆「全面的に反対する」「買収者は気を付けろ！」
トランプ次期大統領（資料写真）
「かつて偉大で強力だったUSスチールが、外国企業、今回の場合は日本製鉄に買収されることに全面的に反対する」「買収者は気を付けろ！」。トランプ氏は2日、自身の交流サイト（SNS）で改めて買収計画への態度を表明した。 かねて反対していた全米鉄鋼労働組合（USW）のマッコール会長も3日、トランプ氏の投稿を受け「歓迎する」との声明を発表。それにとどまらず、「バイデン大統領が安全保障上の懸念を理由に買収を阻止する方向だ」と米ブルームバーグ通信が10日に報じた。現政権でも次期政権でも状況が好転する兆しはない。 日本製鉄は昨年12月、約141億ドル（約2兆1600億円）でUSスチールを買収すると発表した。楽天証券経済研究所の窪田真之氏は日本製鉄側の狙いを「成長市場である米国での現地生産の足掛かりを得ることができる。鉄鉱石鉱山や二酸化炭素を排出しない電炉も手に入れ、規模拡大によって購買力や販売力の強化にもつながる」と解説する。◆双方にメリット…「理想的」な買収計画のはずだが
中国製の安い鉄鋼に押され、業績が悪化していたUSスチールにとってもメリットは大きい。「設備や技術を刷新し、高度な技術を要する鋼材を生産する必要に迫られている。リストラをせずに生き残るには、日本製鉄の協力を受けるしかない」と指摘し、買収計画は双方に「理想的」だという。
しかし、USスチールを含めた鉄鋼業の労働者らでつくるUSWは「従業員が解雇される」と計画に反対した。大統領選を控え、トランプ氏とバイデン氏は相次いで、計画に慎重な姿勢を示した。 11月5日の大統領選では、USスチールが本社を置く米東部ペンシルベニア州が激戦区だった。バイデン氏に代わって出馬したハリス氏を含め、両陣営が反対したのは「労働者票狙い」で、選挙後は落ち着くとの見方があった。ただ、選挙後も状況は変わらなかった。なぜか。 ◆労働者やトランプ氏を満足させないと
米ピッツバーグ近郊にあるUSスチールの工場＝2024年9月3日、淺井俊典撮影
米大統領選に詳しい明治大の海野素央教授（異文化間コミュニケーション）は「トランプ氏は今回、白人だけでなく、ヒスパニックや黒人の労働者の支持も得て当選した。米国の雇用を奪われるリスクが指摘されている買収計画には妥協しないだろう」と指摘。また民主党も近年大統領選で労働者票を共和党側に奪われており、「バイデン氏も労働者を意識し慎重な姿勢を維持している」とみる。 買収計画は現在、外国からの投資に安全保障上の問題がないか調べる「対米外国投資委員会（CFIUS）」が審査している。期限は12月23日。バイデン氏が審査結果を踏まえて最終判断する見通しだ。 今後について、米国政治に詳しい丸紅経済研究所の今村卓社長は「CFIUSも大統領に配慮する。結論を出さずに審査を終えて、バイデン氏が阻止するのでは」と予想。先の海野氏は「トランプ氏が大きなディール（取引）を仕掛けてくるのでは。労働者やトランプ氏を満足させる条件を示せないと買収は難しいだろう」と話した。◆楽観視していた日本製鉄…誤算
日本製鉄（資料写真）
買収は双方が望む計画だったはずだが、大統領選後もトランプ氏とバイデン氏が反対姿勢のままなのは、日本製鉄にとって誤算だった。 5月時点では、森高弘副会長が記者会見で「米大統領選が終われば落ち着いた議論がで...残り 1545/3089 文字
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