“所得税控除額123万円に”自民・公明案に国民民主反発 調整へ

自民・公明両党は13日、国民民主党と5回目となる税制協議を行い、「年収103万円の壁」の見直しに向けて具体案を示しました。

それによりますと、所得税の控除額を現在の103万円から20万円引き上げて123万円に変更し、年末調整で対応する形で来年から実施するとしています。

引き上げの根拠は、1995年からの食料や光熱費など生活に欠かせない品目の物価上昇をもとに、控除額を20％引き上げると説明しました。

これに対し国民民主党は、先の3党の幹事長合意で控除額について「178万円を目指す」としていることを踏まえ、受け入れられないとして、さらに引き上げるよう求めました。

国民民主党の古川税制調査会長は「与党は『可能なかぎりの誠意を尽くした数字だ』と話していたが、この案では話にならない」と反発しました。

控除額の引き上げ幅をめぐり、与党と国民民主党の認識に溝があることから、3党は来週も調整を続けることにしています。