石破茂首相
自民、公明両党が、防衛力強化の財源とする所得、法人、たばこ３税のうち、所得税の増税実施時期の決定を先送りすることで一致したことが１３日、分かった。法人税とたばこ税は２０２６年４月から始める。防衛増税の開始時期は、自民党が年末の２５年度税制改正大綱で決めることで一致した一方、公明党内の一部で所得税増税の決定に慎重論があった。 政府案では、所得税について２７年１月から税額に１％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する予定としていた。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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