大和ハウス工業は13日、社員自らが定年を65歳か67歳のどちらにするか選べる制度を2025年4月1日に導入すると発表した。これまでは65歳を一律の定年としていた。67歳を選択しても給与や賞与の支給額は変わらない。シニア人材の活躍の場を広げ、経験やノウハウを事業に生かす。
同日、日本経済新聞などの取材に応じた芳井敬一社長は「まだまだ働きたい人もたくさんいる。即戦力はすぐに採用できないため、残ってもらうことが大事だ」と話した。住宅やマンションに加え、工場やデータセンターの開発など事業の拡大に伴って技術者の確保が課題となっている。シニア人材をつなぎとめ、若手の育成にも力を発揮してもらう考えだ。
これまでもシニア人材が長く働けるようにする制度を導入してきた。15年には定年退職後も嘱託再雇用として原則70歳まで勤務できる「アクティブ・エイジング制度」を導入した。23年には技術系の職種について年齢の上限を撤廃し、希望があればいつまでも働けるようにした。
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