自民、公明両党が、防衛力強化の財源とする所得、法人、たばこ3税のうち、所得税の増税実施時期の決定を先送りすることで一致したことが13日、分かった。法人税とたばこ税は2026年4月から始める。防衛増税の開始時期は、自民党が年末の25年度税制改正大綱で決めることで一致した一方、公明党内の一部で所得税増税の決定に慎重論があった。
政府案では、所得税について27年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する予定としていた。
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