京都府の西脇隆俊知事は12日の定例記者会見で、北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸計画を巡り、整備費の負担割合について「現行制度にとらわれない取り組みにしないと受益に応じた負担にはならない」と述べた。
西脇氏は13日に開かれる与党プロジェクトチーム（PT）の会合に出席して意見を伝える予定で「慎重な調査と丁寧な地元への説明を強く訴える」とした。
新幹線の建設費は、JRが支払う貸付料を差し引いた残りの3分の2を国が、3分の1を沿線自治体が支払う仕組みとなっている。
建設にあたっては地下水への影響を懸念する声もある。京都府酒造組合連合会は地下水への影響に配慮するよう要望しており、西脇氏は「要望の趣旨はしっかり受け止めて、ヒアリングでもそういう声があることを伝えたい」と語った。
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