首相公邸（左）と首相官邸
２０２５年度税制改正で議論する主要項目の政府案が１１日、判明した。高校生年代（１６～１８歳）への児童手当拡充に伴い、この年代の子どもを扶養する親の扶養控除を縮小する方針は維持する。所得税は２６年分から、個人住民税は２７年度分から適用する。控除額は所得税が３８万円から２５万円に、個人住民税が３３万円から１２万円に減る。 この見直しに併せて子育て世帯や若者夫婦を対象とした住宅ローン減税の上乗せ措置は延長する。 また政府は年金と給与収入の両方がある高齢者について、給与収入のみの現役世代との公平性を考慮し、給与と年金の所得控除の合計額に２８０万円の上限を設ける。働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直し、満額支給となる対象を拡大する方針を踏まえ、２６年度税制改正で法制化を目指す。 防衛増税では法人税とたばこ税を２６年４月から引き上げるほか、所得税の一部を２７年１月から防衛財源に回す方針。ただ防衛増税や扶養控除の縮小に国民民主党が反対姿勢を示しており、実現性は不透明な状況だ。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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