石破茂首相
防衛力強化の財源とする法人、所得、たばこの３税の増税実施時期などに関する詳細な政府案が１１日、判明した。法人税は２０２６年４月から税額に税率４％を付加する防衛特別法人税（仮称）を新設。所得税については２７年１月から税額に１％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は１％引き下げる。 たばこ税の引き上げも２６年４月から段階的に行う。政府は１２月中にとりまとめる税制改正大綱への反映を目指すが、与党と税制改正で協議する国民民主党が反発する可能性もある。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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