「白ナンバー」検査義務づけ1年 飲酒検知“負担軽減”サービス

自家用の「白ナンバー」を使う事業者に対しては、1年前の去年12月、5台以上使用する事業者に運転手への飲酒の有無を確認する検査が義務づけられました。

義務化にあたっては、アルコール検知器の使用や、1年間の記録の保存などが求められ、人手不足に悩む中小企業にとっては検査にあたる人手の確保や記録の管理などが課題となっています。

こうしたなか、検査の負担を減らす新たなサービスも登場しています。

このサービスは、検査の記録の管理をクラウド上で自動化し、すでに事業者が導入している市販のアルコール検知器をそのまま使えるのが特徴です。

検知器に表示された数値などをスマートフォンのカメラで画像認識する仕組みで、市販のおよそ120種類の検知器に対応しています。

シャープの子会社、AIoTクラウドの松本融社長は、「このサービスを導入している会社の9割は中小企業で、業務の効率化に貢献できている」と話しています。

また、アイリスオーヤマは、自社が手がけるアルコール検知器とクラウドサービスをセットにしたサービスを展開しています。

さらに据え置き型のAIカメラで、顔認証による本人確認を行うことができます。

全国およそ2000社で導入されているということで、こうしたサービスが広がりを見せています。