日本マクドナルドは10日、2025年2月から大阪府や兵庫県など関西地方の約130店で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えると発表した。発電事業者と長期契約を結んで直接電力を購入する「コーポレートPPA」（電力購入契約）を活用する。コーポレートPPAを使うのは同社としては初めてで、年間約3000トンの二酸化炭素（CO2）排出量をゼロにする。
関西電力と同社グループのKDS太陽光（東京・港）とコーポレートPPA契約を締結する。KDSが日本マクドナルド向けに合計出力約4000キロワットの太陽光発電設備を開発、運営する。日本マクドナルドは関西電力を通じて再生エネの供給を受けるほか、電気が化石由来でないことを証明する「非化石証書」も併せて活用し、対象の約130店では温暖化ガスの排出量が実質ゼロとなる。
日本マクドナルドは30年までに店舗やオフィスからの温暖化ガス排出量を18年比で50.4%削減する目標を掲げる。12月時点で国内約3000店のうち約450店で電力を再生エネ由来に切り替えている。今回の関西地域での再生エネ調達を機に、関東など他の地域でも切り替えを加速させる。
外食ではすかいらーくホールディングス（HD）が東北電力や北陸電力などと組んでコーポレートPPAによる再生エネ調達を進めている。3月から開始し、12月までに中部地方や東北地方のガストなど計約140店舗と2つの工場に再生エネを供給している。ワタミは国際的な連合「RE100」に加盟し、40年までに事業で使う電力を全て再生エネにする。
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