厚生労働省は6日、10月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は、前年同月と同水準だった。3カ月ぶりにマイナスからは脱したが、プラス回復とはならなかった。
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10月は、労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額が2.6%増の29万3401円だった。実質賃金の計算に使う10月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は2.6%上がり、この物価上昇分を差し引いた実質賃金は前年同月と同じ水準だった。電気・ガス料金の補助金で物価の上昇幅は抑えられたが、実質賃金はプラスにはならなかった。
現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は2.7%増の26万5537円と、31年11カ月ぶりの高い伸びだった。
現金給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者は2.6%増の37万4654円、パートタイム労働者は3.3%増の10万9806円だった。
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