厚生労働省が6日公表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）で、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比0.0％で横ばいだった。電気・ガス料金を抑える政府の補助金の効果で物価上昇は一定程度抑制されたが、プラスには届かなかった。名目賃金に当たる現金給与総額は34カ月連続のプラスだった。
厚労省の担当者は「11月分は冬の賞与が反映され始めるが、実質賃金がプラスになるかどうかは物価の動向次第だ」と話す。
現金給与総額は2.6％増の29万3401円。統計に用いる消費者物価指数も2.6％上がり、実質賃金は差し引きで横ばいだったが、従業員30人以上の事業所では0.9％増で2カ月連続のプラスだった。
現金給与総額のうち、基本給を含む所定内給与は2.7％増の26万5537円で、31年11カ月ぶりの高い伸び。パートタイムを含まない一般労働者に限れば2.8％増の33万6070円で、比較可能な1994年1月以降で最高の伸びだった。
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