厚生労働省が6日公表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）で、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比0.0％で横ばいだった。電気・ガス料金を抑える政府の補助金の効果で物価上昇は一定程度抑制されたが、プラスには届かなかった。名目賃金に当たる現金給与総額は34カ月連続のプラスだった。
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