JCLPの会見で、気候危機による生活や仕事、健康への影響について体験談を話した参加者
政府は2035年度の新たな削減目標を2013年度比60%減を軸に検討する方針だが、JCLPは「日本は1.5度目標をあきらめたのかという(誤った)メッセージを発しかねない」と政府に方針転換を迫っている。 他の提言では、2035年の電源構成目標を再生可能エネルギー比率を60%以上と言及。政策の決め方も「(政策決定に関与できる企業は)重厚長大産業など業種に偏りがあり、電力需要側の参画機会が乏しい。若者なども含めた多様なステークホルダー(利害関係者)の意見を反映してほしい」と改善を求めた。 JCLPは252社の会員企業で構成している。(服部利崇、写真も)記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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