日本政策金融公庫は28日、埼玉県内の2024年度上半期の創業融資実績で、融資先数が前年同期比0.7%減の559先、金額が7.9%増の28億円だったと発表した。融資先数は多くの業種で前年同期を下回ったものの、住人の見守りサービスなどが注目を集める「医療、福祉業」は55.9%増えた。
公庫は創業前の融資、創業後1年以内の融資を合わせて、創業融資実績として公表している。創業前融資の先数は4.2%減の345件、創業後1年以内は5.4%増の214件だった。先数は前年度割れとなったものの、23年度はコロナ禍の反動で増加したことなどを踏まえれば「高い水準を保っている」（担当者）という。
先数を業種別にみると「サービス業」「小売業」「飲食店、宿泊業」などが前年同期を下回った一方で、「建設業」「医療、福祉業」は前年同期を上回った。年代別にみると、20代以下が16.1%増、40代が10.7%増となり、その他の年代では減少した。若い人や一定の勤務経験を経た人が独立・起業する動きなどが活発だった。
融資先数に占める女性の割合は20%で、全国平均（25.3%）を下回った。公庫は女性が気軽に起業について相談できる機会の提供に加え、埼玉県などとも連携しながらロールモデルとなる女性起業家の輩出にも力を入れていくという。
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