ユニチカは２８日、祖業の繊維事業から撤退する方針を発表した。不採算事業で抜本的な構造改革を行う事業再生計画を官民ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）に提出し、支援決定の通知を受けた。事業規模を約半減する改革を断行し、２０２８年３月期の全事業黒字化を目指す。
来年４月下旬をめどに機構と主力取引銀行の三菱ＵＦＪ銀行から取締役の派遣を受け入れ、現体制の社内取締役は原則として全員退任する。
発表によると、構造改革の主な対象は「衣料繊維事業、不織布事業、産業繊維事業」で、「採算改善が困難と判断する事業の撤退を行う」と説明している。
再生計画に基づき、ユニチカは取引先の金融機関に約４３０億円の債権放棄を要請。機構に対する第三者割当増資で約２００億円の出資を受ける。さらに、融資枠設定を通じて機構から最大１５０億円、三菱ＵＦＪ銀から最大９０億円の資金調達を行う。
祖業の繊維事業撤退について記者会見するユニチカの上埜修司社長＝２８日午後、大阪市中央区
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
