オフィス家具のイトーキは28日、公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして警告を出されたことを受けて改善策を発表した。オフィス家具の運送などを委託する運送会社との取引の適正化を目指す。過去に運送会社が受け取るはずだった未払いの報酬を支払うほか、運送の運賃体系を見直す。
同社は「ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」とコメントした。そのうえで、「物流会社との取引適正化に向けた取り組みを全社をあげて推進し、適切な関係の構築を進める」とした。物流関連のコンプライアンス（法令順守）に詳しい担当者を配置するほか、教育・研修体制も強化する。
公取委は同日、イトーキに対して運送会社に時間外労働の料金を支払わないなどの対応が独禁法違反の恐れがあるとして警告を出していた。
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