政府は26日、労働団体や経済界の代表者と話し合う政労使会議を官邸で開いた。石破政権になって初の開催で、2020年代に最低賃金を全国平均時給1500円に引き上げる政府目標の実現に向けた議論を開始。大企業に比べて経営体力のない中小企業では性急な引き上げに慎重論が根強い。来年の春闘でも高水準の賃上げが持続できるかどうかも焦点となる。
会議には石破茂首相や連合の芳野友子会長、経団連の十倉雅和会長らが出席。
24年度の最低賃金は1055円で、目標達成には単純計算で毎年7.3％の伸びが必要となる。政府は22日に決定した経済対策で、1500円を「高い目標」と位置付けた。
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